気仙沼市議会 2022-06-22 令和４年第126回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年06月22日
特に、社会生活に参加できない若者への支援については、各関係機関が必要な支援を実施するとともに、より専門的な相談支援を必要とする方は、県が実施する「ひきこもり・思春期専門相談」につなげるなど、世帯の状況に応じた支援を実施しております。
特に、社会生活に参加できない若者への支援については、各関係機関が必要な支援を実施するとともに、より専門的な相談支援を必要とする方は、県が実施する「ひきこもり・思春期専門相談」につなげるなど、世帯の状況に応じた支援を実施しております。
あわせて、国際交流協会等と連携した交流事業等を通じ、社会生活の様々な場面で相互理解を図り、外国人労働者に選ばれるまちとして、暮らしやすい生活環境の整備に努めてまいります。
また、学習支援を行うに当たっても、子供が生活面での課題を抱えたままでいることが、子供が落ち着いて勉強することや周囲との関係づくりも含めた円滑な社会生活を送ることを難しくする場合がある。そういう理由で生活支援を加えた形になったものであります。
今回の条例改正は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が令和３年８月２日に公布、施行されるとともに、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が令和３年３月23日に公布され、７月１日に施行
本事業は、県の補助を受けて学校復帰を目指す子供たち、それから教室で過ごすことが難しい子供たちの居場所として、学校内に専用の教室を設けて、個に応じた学習指導と社会生活自立に向けて支援を行っている事業でございます。
新型コロナウイルス感染拡大により、テレワークやキャッシュレス決済など、デジタル技術を活用する取組が進み、社会生活を大きく変えた新たな日常が生まれ、同時に人口減少や少子高齢化などの社会経済環境の変化に対応するため、市民ニーズはますます多様化していくことが予想されます。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響により社会生活の基盤が不安定なとき、地域を見守る団体としての交通指導隊や防犯協会の役割が重要視されてくると思います。気仙沼市として、交通指導隊や防犯協会に対する活動支援策などについて、市長のお考えをお示しください。 壇上からの質問は以上といたします。
生涯学習の推進は、公民館を拠点に豊かな社会生活を送ることができるよう、市民の興味や関心に応じた学びを支援します。さらに、市民の皆さんが地域の課題に気づき、仲間と共に学び、課題の解決に向けた行動につなげていけるような共同学習を支援し、住民自治力を育みます。
社会で自立する前の段階の社会生活として学校生活があるわけで、教育長も言っていましたけれども自立するための場所としてすごく大事な場所ですから、できるだけ本当にそこに頑張って行ってほしいなというか、明るく楽しく学校生活を送ってほしいと思っているんです。にもかかわらず、残念ながら気仙沼市のこの状況、これが現実なわけで、もっと現場は直視して、動いてほしいなと思います。
エネルギー問題につきましては国の施策として取り組むべき問題と考えており、大崎市が市民の安全・安心を守る上でどのようなことができるのか、市民生活や社会生活、地域経済の影響などを総合的に勘案した上で、宮城県をはじめ立地自治体や30キロ圏内の自治体の動向などを見定めながら判断してまいります。 以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君） 小沢和悦議員。
このままの自粛生活続きでは、新型コロナウイルスそのものよりも自粛の影響で、心と体はもちろん、社会生活、経済まで滞ってしまいかねません。 そこで、今回の一般質問は、これまで何度も取り上げられてきた身近なテーマでの大綱２点であります。少し視点を変え、提案もしてまいりたいと思います。 大綱１、コロナ時代の空き家、移住、定住対策について。（１）、本市の空き家の現状をいかに考え、その対策について。
新型コロナウイルスの感染拡大により、経済的あるいは社会生活全般に影響が及んでいることはご承知のとおりであります。そこで、以下の所見をお伺いします。 １、かねてから子供のスマホ依存に関して様々な弊害が指摘されてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大による学校の休業によって、スマホで昼夜逆転や生活リズムを崩しているのではないかと懸念される。
その上で、コロナ禍にあっても、社会生活や経済活動を着実に動かすことで、地域経済を回復軌道に乗せることが必要でございます。感染拡大防止に努めながら、地域における経済活動を支え、回復させるための緊急経済対策に全力で取り組んでまいります。
チェックシートについてですが、石巻市は認知症ケアパスの中で６項目の質問となっておりますが、先進地の明石市のチェックシート、これはホームページでもダウンロードできますが、21の質問に、その状況で「全くない」から「いつもそうだ」までの４つの答えがあり、その合計の点数で判断して、84点中31点以上の場合は認知症機能や社会生活に支障が出ている可能性があるとして、かかりつけ医への相談や市の相談窓口に相談することを
文献によれば、それらを生まれつきの脳機能発達の偏りの障害とし、得意、不得意のでこぼこと、その人が過ごす環境や周囲の人とのミスマッチから社会生活に困難が発生するとしています。発達障害は外見からわかりにくく、その症状や困り事は十人十色とされています。そのため、発達障害の特性を、自分勝手、わがまま、困ったなどと捉えられ、怠けている、親の育て方がよくないなど批判されることも少なくないとします。
◆14番（櫻井政文） 最近のインターネットの普及によって、人間関係が非常に希薄になって、むしろ道徳の必要性は高まっているように私は感じるのですけれども、将来いろんな社会生活を営むためには、まずは人間としての善悪の判断を行うとかという必要がありますけれども、今副読本とか資料もちょっと拝見したのですけれども、まず先にお尋ねします。
次に、大綱４点目のＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けてでありますが、初めに、市民生活に及ぼす影響でございますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0はＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく多様なニーズにきめ細やかに対応したサービスを提供し、経済発展と社会的課題の解決を両立していく未来の姿として政府が提唱いたしました。
それから、いじめの根本要因ということについては大変難しいご質問で、私も専門家ではないのでなかなか難しいところはありますけれども、ただ人と人とが社会生活を営む上では何かしらのいろんな問題が生じると。
パートナーシップ証明は、同性のカップルであっても男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備えた社会生活における関係をパートナーシップと定義し、一定の条件を満たす２人にパートナーの関係であるということを証明するものです。この制度は、平成27年11月です、東京都渋谷区、それから世田谷区でスタートし、本年５月現在におきまして20の自治体が導入しており、今後もふえる見込みです。
私たちが暮らしている社会には、高齢者や障害のある人が安心して社会生活を送る上でさまざまな障害の壁があります。建物出入り口や道路の段差など、自由な移動をしにくくしているものや、車椅子を使用している人なども利用しやすいように、物理的バリアのほかに、障害であることや人として違っていることの特別視もあります。